日本の企業活動を支えているのはもはや日本人だけではありません。特に、「高度人材」といわれるような高度な知識や技能を有している人材は、国境を越えた獲得競争が行われています。高度外国人材には海外とのビジネスのさらなる拡大や、研究開発を通じたイノベーションの創発など、さまざまな分野での活躍が期待されており、日本政府も歓迎しています。

---

日本は、2012年5月より外国人の学歴、職歴、年収等を点数化し、合計70 点以上のポイントを取得した者を「高度外国人材」と認定する「高度人材ポイント制」を導入し、高度な専門的知識や技術を有する外国人材の受け入れを促進してきました。2015年には高度外国人材に特化した在留資格である「高度専門職」が新設され、高度外国人材の中で日本での長期滞在を希望する外国人がその資格を取得することで「高度専門職1号」なら5年、「高度専門職2号」であれば無期限の在留期間が付与されるようになりました。これらの施策により2012年から2017年までの5年間で1万人以上の外国人が高度人材ポイント制の認定を受け、2022年までに2万人の高度外国人材認定を目指しています。
※高度人材ポイント制とは，日本の経済成長等に貢献することが期待されている高度な能力や資質を持つ外国人を対象に，「高度学術研究活動」，「高度専門・技術活動」，「高度経営・管理活動」の３つの活動類型を設定し，それぞれの活動の特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が７０点以上に達した外国人を「高度外国人材」と認定し，出入国管理上の優遇措置を講じています。

---

フィリピンには他のアジア諸国には無い長い国際人材派遣の歴史があると共に、フィリピン人材を大量に教育育成し、欧米圏を中心とした派遣実績のある唯一の国です。こうした優秀なフィリピン人材が来日するには、該当する職種の資格・実務経験・技能評価試験などの技能水準と、日本語能力試験N4同等以上・日本語能力判定テスト・介護日本語評価試験（特定技能1号の介護職のみ）などの日本語能力水準の要件を満たす必要があります。